定年退職日の計算

「定年に達した日」は誕生日の前日

法律では、年齢は誕生日の前日が終わるときに1つ増えます(年齢計算ニ関スル法律)。そのため「60歳に達した日」は、60回目の誕生日の前日です。たとえば1966年6月15日生まれの人が60歳に達する日は、2026年6月14日です。

この決まりのため、月の1日生まれの人は前の月の末日に定年に達します。「定年に達した日の月の末日」に退職する会社では、1日生まれの人だけ1か月早く退職日が来ることになります。同じように、4月1日生まれの人は3月31日に年齢に達するため、年度末退職の会社では1年早くなります。

退職日の決め方の例

1966年6月15日生まれ・定年60歳の場合

会社員の定年のルール

• 定年を決める場合は、60歳以上にしなければなりません(高年齢者雇用安定法8条)。
• 65歳までは、定年の引き上げ・継続雇用制度(再雇用など)・定年の廃止のどれかで、働き続けられるようにする義務があります(同9条)。
• 70歳までの就業の機会を確保することは「努力義務」です(2021年4月から)。「70歳定年が義務化された」わけではありません。

国家公務員の定年の引き上げ

国家公務員の定年は、2023年度(令和5年度)から2年ごとに1歳ずつ引き上げられ、2031年度(令和13年度)から65歳になります。退職日は「定年に達した日以後の最初の3月31日」です。

地方公務員も、多くの自治体で国家公務員と同じスケジュールで定年が引き上げられています(条例で決まります)。

年金の受け取りが始まる月

老齢年金は原則65歳から受け取れます。受け取りは「65歳に達した日の属する月の翌月分」からで、65歳に達した日は誕生日の前日です。1日生まれの人は、前の月の末日に65歳に達するため、ほかの人より1か月早く受け取りが始まります。

根拠・参考にした公式情報

• e-Gov法令検索 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
• 厚生労働省 高年齢者雇用安定法の改正 〜70歳までの就業機会確保〜
• 内閣官房内閣人事局・人事院 国家公務員の60歳以降の働き方について
• e-Gov法令検索 年齢計算ニ関スル法律
• 日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額